補助金情報
太陽光発電や蓄電池、エコキュートの導入時に利用できる補助金制度をご紹介します。高知県内16市町村の補助金を一覧でチェック。
住宅エネルギー効率化推進事業
国(経済産業省)が実施する、住宅の省エネ化・創エネ化を総合的に支援する補助金制度です。太陽光発電・蓄電池・エコキュート・IHクッキングヒーターなどの高効率設備の導入に対して補助金が支給されます。
支給額
最大110万円
対象設備
太陽光+蓄電池+省エネ設備
申請期限
2026年3月末
高知県 省エネ住宅支援事業
高知県が実施する省エネ住宅支援事業です。国や各市町村の補助金と併用可能で、太陽光発電・蓄電池・エコキュートの設置費用をさらに抑えられます。
支給額
太陽光:上限5万円/蓄電池:上限5万円/エコキュート:上限3万円
併用
国・市町村補助金と併用可
申請期限
2026年3月末(予算終了次第終了)
高知市周辺
高知市
補助金制度
高知市創エネルギー機器等設置事業補助金
支給額
太陽光:1kWあたり3万円(上限15万円)/蓄電池:5万円/エコキュート:5万円
南国市
補助金制度
南国市地球温暖化対策推進事業補助金
支給額
太陽光:設置費用の1/10(上限10万円)/蓄電池:5万円/エコキュート:3万円
香南市
補助金制度
香南市再生可能エネルギー導入促進補助金
支給額
太陽光:1kWあたり2.5万円(上限12万円)/蓄電池:4万円
香美市
補助金制度
香美市環境保全活動支援事業補助金
支給額
太陽光:上限10万円/蓄電池:上限5万円/エコキュート:上限3万円
土佐市
補助金制度
土佐市再生エネルギー導入支援事業補助金
支給額
太陽光:1kWあたり2万円(上限10万円)/蓄電池:上限5万円
いの町
補助金制度
いの町環境保全活動支援事業補助金
支給額
太陽光:上限8万円/蓄電池:上限5万円/エコキュート:上限3万円
高知県中部〜西部
須崎市
補助金制度
須崎市地球温暖化防止対策事業補助金
支給額
太陽光:上限8万円/蓄電池:上限5万円/エコキュート:上限3万円
佐川町
補助金制度
佐川町再生可能エネルギー等導入支援事業補助金
支給額
太陽光:上限8万円/蓄電池:上限5万円
越知町
補助金制度
越知町環境対策推進事業補助金
支給額
太陽光:上限7万円/蓄電池:上限4万円/エコキュート:上限3万円
中土佐町
補助金制度
中土佐町地球温暖化対策推進事業補助金
支給額
太陽光:上限8万円/蓄電池:上限5万円
四万十市
補助金制度
四万十市再生可能エネルギー等導入促進補助金
支給額
太陽光:1kWあたり2.5万円(上限10万円)/蓄電池:上限5万円
四万十町
補助金制度
四万十町再生可能エネルギー導入促進補助金
支給額
太陽光:上限8万円/蓄電池:上限5万円
高知県西部・沿岸部
黒潮町
補助金制度
黒潮町環境保全活動補助金
支給額
太陽光:1kWあたり2万円(上限10万円)/蓄電池:上限5万円/エコキュート:上限3万円
宿毛市
補助金制度
宿毛市地球温暖化対策推進補助金
支給額
太陽光:上限8万円/蓄電池:上限5万円
土佐清水市
補助金制度
土佐清水市再生可能エネルギー導入促進事業補助金
支給額
太陽光:1kWあたり2万円(上限8万円)/蓄電池:上限4万円
安芸市
補助金制度
安芸市省エネ・創エネ機器導入補助金
支給額
太陽光:上限10万円/蓄電池:上限5万円/エコキュート:上限4万円
蓄電池・エコキュート補助金
蓄電池やエコキュートの設置にも、国や県・市町村の補助金がございます。省エネ性能や設置条件によって補助額が異なりますので、詳細は個別にご案内いたします。
蓄電池
国の補助金は蓄電池容量に応じて最大35万円。多くの市町村でも5万円程度の上乗せ補助があります。
エコキュート
オール電化補助金の対象として最大20万円。高知県・各市町村でも3〜5万円の上乗せ補助があります。
補助金申請の流れ
補助金申請は手続きが複雑に感じられるかもしれませんが、当社が無料で代行サポートいたします。ここでは一般的な申請の流れをご紹介します。
補助金制度の確認・選定
国・高知県・各市町村の補助金制度を確認し、お客様の導入プランに最適な補助金の組み合わせを選定します。併用可能な制度を最大限活用することで、実質負担額を大幅に抑えられます。
補助金制度は年度ごとに内容が変わるため、最新の情報を確認することが重要です。
必要書類の準備
見積書・設置場所の図面・住民票・工事請負契約書など、申請に必要な書類を準備します。当社が作成できる書類(見積書・図面・契約書類)はすべて代行して作成します。
各自治体によって必要書類が異なります。次項の「必要書類一覧」をご参照ください。
補助金申請書の提出
準備した書類を各自治体の窓口に提出します。申請は先着順・予算枠ありのため、受付開始日の午前中(4月1日など)に提出するのが理想的です。当社が代理提出する自治体もあります。
申請期限が早い自治体(宿毛市・越知町などは1月末)もあるため、設置を決めたらすぐに動き出しましょう。
交付決定・工事着工
補助金の交付決定通知を受領したら、いよいよ工事着工です。原則として交付決定前に工事を始めることはできません(着手前に申請が必要です)。工事完了後、実績報告書を提出します。
必ず交付決定後に工事を開始してください。交付決定前の工事は補助金対象外となります。
補助金の受給
工事完了報告が受理されると、指定の口座に補助金が振り込まれます。振込時期は自治体により異なりますが、通常は工事完了から1〜3ヶ月後です。
国の補助金と市町村の補助金では振込時期が異なる場合があります。
必要書類一覧
補助金申請に必要な書類は自治体によって異なりますが、一般的に求められる書類は以下の通りです。当社で準備可能な書類はすべて無料で代行作成いたします。
補助金交付申請書
当社が代行作成
工事見積書(写し)
当社が発行
設置場所の図面・配置図
当社が作成
製品カタログ・仕様書(写し)
当社が提供
工事請負契約書(写し)
当社が作成
住民票(写し)
お客様でご用意
納税証明書
お客様でご用意
建築確認通知書(写し)
お客様でご用意(お持ちの場合)
住宅の登記事項証明書
お客様でご用意
施工前の現況写真
当社が撮影
補助金振込先口座の通帳(写し)
お客様でご用意
本人確認書類(写し)
お客様でご用意
ワンポイントアドバイス:お客様ご自身で用意いただく書類(住民票・納税証明書など)は、有効期限(通常3ヶ月以内)があるため、申請直前に取得するのがベストです。当社から申請スケジュールに合わせて取得のタイミングをご案内します。また、申請書類に不備があると補助金が受けられなくなるリスクがあるため、当社が最終チェックを徹底します。
補助金申請は当社におまかせください
「書類が多くて大変そう…」と思われるかもしれませんが、ご安心ください。12種類の書類のうち、当社が7種類を無料で代行作成します。お客様にご用意いただくのは5種類のみ。さらに申請書の最終チェックも当社が行いますので、不備による不受理のリスクも最小限に抑えられます。
補助金はすべて予算に限りがあり、先着順・予算終了次第終了となります。また、各制度の内容・支給額は年度により変更される場合があります。最新の情報は各市町村の公式サイトでご確認いただくか、当社までお問い合わせください。